・感染症対策の強化に係る取組み

　感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底を求める観点から、事業者の取組みとして、以下の３点が義務付けられます。

　①感染対策委員会の定期開催及び結果の従業者周知徹底

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための 対策を検討する委員会（感染対策委員会）を指します。 （テレビ電話装置等を活用して行うことも可能）感染対策委員会の定期的な開催及び 、検討結果を 従業者に対し、周知徹底を図ることが義務化されます。

　②指針の整備

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備が義務化されます。 指針には、平常時の対策と、発生時の対応を規定する必要があります。

　③定期的な研修・訓練

従業者に対して、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施が義務化されます。訓練は、机上を含めその実施手法は問いませんが、机上及び実地での訓練を適切に組み合わせて実施してください。

・業務継続に係る取組みの義務化

感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続してサービスを受けられるよう、事業者の取組みとして、以下の３点が義務付けられます。

　 ①サービスの提供を継続的に実施するための計画（業務継続計画）の策定

業務継続計画とは、感染症や災害が発生時において、利用者に 対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時 の体制で早期の業務再開を図るための計画です。

　②定期的な研修及び訓練の実施

従業者に対して業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練の定期的な実施(年１回以上（※））が 義務化されます。研修の実施内容についても記録してください。 ○ 訓練（シミュレーション）は、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実施する支援の演習等を 実施してください。

　③定期的な業務継続計画の見直し

業務継続計画は定期的に見直しを行い、必要に応じて変更 してください。

・認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修が完全に義務化されるのは2024年4月からとなります。認知症介護基礎研修の義務化は介護サービス事業者に対して課されているものです。2024年4月以降、研修の受講対象の介護職員に受講の配慮をしない事業所は、行政処分の対象になります。