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介護職員処遇改善支援補助金について【介護施設・老人ホーム】

厚生労働省より令和4年2月から令和4年9月までの間、介護職員の処遇改善を図るための「介護職員処遇改善支援補助金」が交付されます。また、10月以降は、臨時の介護報酬改定が行なわれ、同様の措置が講じられる事となります。今回はそれについて解説させていただきます。

令和4年2月から令和4年9月までの間、介護職員の処遇改善を図るために交付されるものです。介護職員1人当たり9000円(月額3%)を昇給の目安としたものとしています。

取得要件について

・介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのいずれかを取得していること。

 ※令和4年2月サービス提供分から取得が必要

・介護職員処遇改善加算を取得できない訪問看護、訪問リハ、福祉用具貸与・販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援は対象外。

・原則として令和4年2月から賃上げを行っていること。就業規則などの改正が間に合わない場合は、令和4年3月中に、令和4年2月分も含めた賃金改善を行う事とする。

・補助額の3分の2以上を介護職員らのベースアップ(基本給、または決まって毎月支払われる手当)の引き上げにすること。

・介護職員もその他の職員も、賃金改善総額の3分の2以上をベースアップに充てること。

・令和4年2月、3月の賃上げに限って、就業規則の改正などにかかる時間も考慮し、一時金のみによる賃上げ可能。

・介護職員処遇改善計画書と実績報告に月額の賃金改善額の総額の記載を行う事。

 

介護職員処遇改善支援補助金の対象者について

介護職員を対象とするが、事業所の判断により、その他の職員の賃上げに補助額を充てる柔軟な運用も可。

介護職員処遇改善支援補助金額(交付率)について

介護職員数に応じてサービスごとに設定された交付率を、各事業所の総報酬に乗じた額。交付率は以下の通りで、実際の交付は令和4年6月から開始となります。

介護職員処遇改善支援補助金サービス別交付率

サービス区分交付率

訪問介護

2.1%

夜間対応型訪問介護

2.1%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2.1%

(介護予防)訪問入浴介護

1.0%

通所介護

1.0%

地域密着型通所介護

1.0%

(介護予防)通所リハビリテーション

0.9%

(介護予防)特定施設入居者生活介護

1.4%

地域密着型特定施設入居者生活介護

 1.4%

(介護予防)認知症対応型通所介護

2.1%

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

1.6%

看護小規模多機能型居宅介護

1.6%

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

2.0%

介護福祉施設サービス

1.4%

地域密着型介護老人福祉施設

1.4%

(介護予防)短期入所生活介護

1.4%

介護保険施設サービス

0.8%

(介護予防)短期入所療養介護(老健)

0.8%

介護療養施設サービス

0.5%

(介護予防)短期入所療養介護(病院等(老健以外))

0.5%

介護医療院サービス

0.5%

(介護予防)短期入所療養介護(医療院)

0.5%

申請方法について

・申請は都道府県に対して計画書の提出行う。

・賃上げ開始月(令和4年2月か令和4年3月)に、申請内容を記載した用紙を提出する。

・介護職員、その他の職員の月額の賃上げ額を記載した計画書を提出する。

※様式はまで掲載されていない。

報告方法について

・実績報告書を都道府県へ提出する。要件を満たさない場合、補助金は返還となる。

令和4年10月以降の交付率について

サービス区分交付率

訪問介護

2.4%

夜間対応型訪問介護

2.4%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2.4%

(介護予防)訪問入浴介護

1.1%

通所介護

1.1%

地域密着型通所介護

1.1%

(介護予防)通所リハビリテーション

1.0%

(介護予防)特定施設入居者生活介護

1.5%

地域密着型特定施設入居者生活介護

 1.5%

(介護予防)認知症対応型通所介護

2.3%

(介護予防)小規模多機能型居宅介護

1.7%

看護小規模多機能型居宅介護

1.7%

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

2.3%

介護福祉施設サービス

1.6%

地域密着型介護老人福祉施設

1.6%

(介護予防)短期入所生活介護

1.6%

介護保険施設サービス

0.8%

(介護予防)短期入所療養介護(老健)

0.8%

介護療養施設サービス

0.5%

(介護予防)短期入所療養介護(病院等(老健以外))

0.5%

介護医療院サービス

0.5%

(介護予防)短期入所療養介護(医療院)

0.5%

 

補足資料

厚生労働省リーフレット → リーフレット

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するQ&A(令和4年2月2日) → Q&A

まとめ

いかがでしたでしょうか?

介護施設(老人ホームやデイサービス)のサービス事業形態に伴い交付率の違いがあり交付率がと異なりますが、介護職員の賃金改善に活用が出来ます。厚生労働省のQ&Aでも不明な点は解説が載っていますのでご確認ください。

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