【介護施設】老人ホームの種類と特徴・違いや費用・施設解説

老人ホーム（介護施設）には様々な形態がありますが、それぞれの老人ホーム（介護施設）種類や違いをわかりやすく説明をします。
老人ホーム（介護施設）には大きく分けて、公共型、民間型の2つとなります。入居条件や特徴が異なります。

わかりやすく解説していきます。

老人ホーム（介護施設）の種類

公的型

民間型

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは介護保険上では介護老人福祉施設とも言われています。同じ施設のことを指しています。

どのような方か入居されるのか？

・常に介護が必要な方を対象とし、日常生活の支援や機能訓練、療養上の世話などを行います。入居条件は要介護3以上で、在宅での生活が難しい方が入居できる施設です。

特例があります。

要介護1，2の方でも、認知症や障害を抱えているなどやむを得ない事情により、在宅での生活が難しいと認められて場合は、入居がすることが可能です。

入居申し込みはどこでもらうのか？

・市のホームページから申込書をダウンロードする

・区役所、地域包括支援センター（地域ケアプラザ）特別養護老人　ホームでもらうことが出来ます。

申込書に必要事項を記入していただき指定先にお送りすれば入居申し込みは完了となります。

入居申し込み時に注意することは？

・事前に希望施設を見学しておくことをお勧めいたします。

・希望施設は十分に検討して申し込みをお勧めいたします。

費用について

入居一時金がないので、初期費用は抑えることができます。

月額の内訳

施設サービス費→介護度や施設のタイプによって決まります。（従来型、ユニット型）

居住費　・　食費→施設ごとに異なります。

日 常 生 活 費　→理美容費、医療費などです。

月額6～15万円となります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設とは

医療的ケアやリハビリを必要とする要介護状態の高齢者を受け入れる施設となります。

長期入院された方が自宅に戻るのにもう少しリハビリが必要なケースなど、自宅に戻る前提で入居し、自宅に戻るためのリハビリを中心に行う施設となります。

勿論、リハビリや医療のサポートだけでなく、介護サービスも受けることが出来ます。

入居期間は原則3～6か月となり長期滞在は難しいとされています。

特別養護老人ホームと同様に、介護保険が適用される公共型の施設です。

入居の基準

65歳以上の高齢者で要介護1以上の高齢者となります。ただし、40歳以上64歳以下の場合は特定疾病により介護認定がおりている方は入居が可能となっています。

特定疾病とは

１．がん≪がん末期≫

２．関節リウマチ

３．筋萎縮性側索硬化症

 ４．後縦靭帯骨化症

 ５．骨折を伴う骨粗鬆症

 ６．初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）

 ７．進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

 ８．脊髄小脳変性症

 ９．脊柱管狭窄症

 10．早老症（ウェルナー症候群）

 11．多系統萎縮症

 12．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

 13．脳血管疾患（脳梗塞、脳出血等）

 14．閉塞性動脈硬化症

 15．慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）

 16．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

入居方法

1、介護の認定を受ける。（介護認定されていない方は入居不可）

2、入居申込

　入居希望の施設に直接申し込みます。

　（入院中の場合はソーシャルワーカーに依頼することも可能）

　（自宅なのであればケアマネジャーに依頼することも可能）

3、面談

　入居希望者（本人）と家族と面談をし医療的ケアが必要かまたは、施設側で受け入れが

　可能かの判断材料となります。

4、書類の提出

　施設の入居申込書、診療情報提供書（健康診断書）、看護サマリーが必要となります。

（施設により異なります。）

5、入居判定

　面談や書類の内容を精査し施設側で入居が可能か判定します。

6、契約、入居

　契約を行い、入居日等の調整を行います。

月額は8万円～20万円となります。

介護療養型医療施設

介護療養医療施設とは

あくまで、医療機関であり、比較的重度の要介護認定を受けている高齢者に対して、充実した医療とリハビリを提供する施設です。その為、イベント的な娯楽は少ないです。

特別養護老人ホームのような終身とは異なるため、心身状態が改善された場合は、退所を求められることがあります。

入居の基準

医療面での管理が必要な要介護1以上の高齢者となります。施設によって条件が異なり、”感染症が無い”などあるため、希望施設に確認が必要です。また、65歳以下でも介護認定がある方は入居できるケースもあるのでまずは、相談をしてください。

入居方法　

入居申込は施設に直接行き行います。入居申込書を記入し、窓口に提出します。

その書類を下に、施設職員や医師、行政担当者などで構成される委員会が必要性などを総合的に判断し入居が決まります。

※複数の施設に申し込みが出来るため、必要に応じて検討する必要があります。

月額8万円～20万円となります。

補足情報

2017年度末で介護療養型医療施設は廃止とされていますが、2024年3月末までの移行期間が設けられています。介護療養型医療施設とは”介護療養病床”と”医療療養病床”があり介護療養病床は介護保険が適応される公共型施設です。医療療養病床は医療保険の適応となります。

ケアハウス

ケアハウス（軽費老人ホーム）

運営するのは地方自治体や社会福祉法人です。

家族からの支援や介護を受けられない独居の高齢者を対象とした受け入れ施設となり、低額な利用料金で生活上での介助やサポートを受けられる施設となります。

ケアハウスの種類

ケアハウスは3種類に分類されます。

・軽費老人ホームA型

・軽費老人ホームB型

・ケアハウス（軽費老人ホームC型）

軽費老人ホームA・B型は身寄りのない高齢者、または家族からの介護を受けることが出来ない高齢者を対象とした施設となります。

A型では食事の提供サービスを受けることが出来ます。B型は食事提供はなく自炊となります。（軽費老人ホームA型・B型は要介護者は入居することができません。）

ケアハウス（軽費老人ホームC型）は食事の提供や見守り（介護）を受けることができます。さらにC型は一般型と介護型に分かれます。

一般型は介護を必要としない方が対象となり、介護型は要介護の高齢者を対象となり、介護スタッフから介護サービスの提供を受けることができます。

入居の基準

それぞれに入居条件が異なります。

軽費老人ホームA型・B型　

年齢 60歳以上　所得 月34万円未満

ケアハウス一般型

年齢 60歳以上

ケアハウス介護型

年齢65歳以上　要介護1～2

入居方法

1、直接入居希望施設に連絡をする。

2、希望施設の見学を行う。

3、希望に合っている場合は入居申し込みを行う。

4、面談、判定を行う。（判定については施設が行います。）

5、契約

6、入居

上記の流れにありますが、複数の施設を見学されると良いです。

入居申込は複数可能です。

費用について

初期費用

入居の際に必要となります。施設によって異なりますが30万円～100万円となります。

（保証金が含まれるケースが多いです。）

月額8万円～15万円となります。

有料老人ホーム

有料老人ホームとは

複数の高齢者が入居している場で、食事、介護全般、家事支援などのサービスを受けられる施設で民間の事業者が中心に運営しています。

介護付き有料老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

健康型有料老人ホーム

分類されます。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは介護保険上で”特定施設入居者生活介護”として指定を受けているため、施設として介護保険による介護サービスが提供できます。

なので、施設の職員が介護サービスを提供する為、受け入れできる幅が広く、介護量の多い方でも施設の入居が可能です。

施設によっては医療ケアを必要としている人の受け入れも可能です。文化活動やイベントも充実しています。

サービスの内容や介護士、看護師の配置について

介護付き有料老人ホームでは、食事の提供、掃除、洗濯、買い物といった生活援助。食事、入浴、排せつのサポートといった身体介助まで、様々な介護サービスが提供されています。

職員の配置

・介護職員または看護職員を要介護者3名に対して1名以上配置すること

・介護職員を24時間常駐させること

・看護職員を1名以上、日中常駐させること

・協力医療機関を定めること

・ホーム内に生活相談員や介護計画を作成するケアマネージャーも常駐品質の高い介護を

　期待できます。

入居条件

基本的には65歳以上であれば、自立生活が可能な方、要介護の方、認知症の方を問わず、入居することができます。また、介護レベルや病状に応じてフロアを分けるなど、入居者の生活のしやすさにも配慮されていることが多いです。

費用・料金

月額15万円～30万円となります。

内訳として家賃・管理費・食費・日常生活費・介護サービス費用の1割～3割となります。

その他かかる費用として

医療費（薬代、往診代など）5,000円～1万円

おむつ代（必要な方のみ）5,000円～15,000円

オプションサービス（施設によって異なります）

買い物代行　1,000円

規定回数以上の入浴代（介護保険法上、週二回の入浴と定めがあります。）　1,000円

通院費　5000円～

入居一時金について

入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、入居施設を終身にわたって利用するための費用です。

入居一時金の金額は施設によって様々で、0円～数千万円となります。

施設ごとに償却期間や償却率が定めており、償却期間中に途中退去した場合は未償却分が返還金として戻ってきます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

要支援・要介護者や、介護を必要としていない自立した高齢者が主に入居しています。施設（住宅型有料老人ホーム）では生活支援と食事サービスの提供。介護が必要な場合は入居者自身が介護サービス事業者と契約し、介護サービスを利用し生活しています。施設内（住宅型有料老人ホーム）に介護事業所を併設しているところが多いです。

提供されるサービス

施設スタッフによる見守り、食事・掃除・洗濯の世話といった生活援助や緊急時の対応のほか、外部の介護事業者による入浴や食事の介護、リハビリテーションやレクリエーション（アクティビティ）などです。医療処置やリハビリテーションプログラムなどへの対応については、施設によって異なります。

入居条件

自立した高齢者から要支援・要介護者が対象となります。

・年齢は60歳以上の高齢者対象（施設によって異なります。）

・介護度は自立されている方から軽度の要介護（要介護1，2）

　要介護度が高くなるとサービスを受ける量が増えるため、負担額も多くなります。

・認知症も対応可能となります。（施設によって異なります。）

入居方法

住宅型有料老人ホームへの入居の申し込みは、各施設に行います。

・必要書類

・入居申込書

・住民票

・健康診断書

・所得証明書など

必要書類を提出し、面談の結果を施設スタッフなどが、「要介護度」「介護の必要性」「介護者の状況」「資産や収入額」などから、総合的に判断して、入居を決定します。

費用・料金

月額15万円～30万円となります。

内訳として家賃・管理費・食費・日常生活費となります。

介護付き有料老人ホームとの大きな違いとしては

外部の介護事業者を利用して、要介護度に応じた介護サービス費の自己負担分をその事業者に支払いを行う事です。介護付き有料老人ホームは施設内で月額の介護負担費は設定されていますが住宅型有料老人ホームは必要な介護サービスを受けることで介護利用料が発生するため、介護サービスの受ける量によって月額の支払いが変動します。

入居一時金について

入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、入居施設を終身にわたって利用するための費用です。

入居一時金の金額は施設によって様々で、0円～数千万円となります。

施設ごとに償却期間や償却率が定めており、償却期間中に途中退去した場合は未償却分が返還金として戻ってきます。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホーム

介護が不要で、自立した生活が送れる高齢者を対象とした施設です。 アクティブな暮らしを楽しみたいという高齢者から、注目を集めている施設です。食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になった場合は退去しなくてはいけません。介護施設としてではなく、あくまで健康な高齢者のための住まいとなります。全国的に施設数は少ないです。

提供されるサービス

日中は有資格者が施設内に常駐し、入居者への安全、安心を確保する体制を整えています。

常駐が難しい場合であっても、１日当たり最低１回は有資格者が居室を訪問し、入居者に対する状況把握を行うと共に、必要に応じて生活上の相談に応じてくれるので安心です。またセンサーを設置することで、有資格者が常駐しない日であっても安否確認、緊急時対応を実施できる体制も確保されています。

食事、生活支援（居室の清掃、洗濯など）、各種アクティビティ（さまざまなイベントの開催）などが代表的。家事については、施設で提供されるサービスに加えて外部サービスを利用することもできるので、入居後は家事から完全に解放されて、すべての時間を趣味や娯楽に費やす生活も送れます。

入居条件

年齢60歳以上となります。自立した高齢者のみが対象となり、要支援・要介護認定を受けている方は対象となりません。

又、入居中に認知症を発症したり要介護認定を受けたりすると、退去措置を取られることがあります。

費用・料金

月額20万円～40万円となります。

内訳として家賃・管理費・食費・日常生活費となります。

入居一時金について

入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、入居施設を終身にわたって利用するための費用です。

入居一時金の金額は施設によって様々で、0円～数千万円となります。

施設ごとに償却期間や償却率が定めており、償却期間中に途中退去した場合は未償却分が返還金として戻ってきます。

入居一時金について

入居一時金とは、入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用するための費用です。その一部は入居時に初期償却され、残りは償却期間内で少しずつ償却されていきます。

返還金について

入居一時金の金額は施設によって様々で、0円から数千万円、中には1億円以上する施設もあります。施設ごとに償却期間、償却率が定められており、償却期間内に入居者が途中退去した場合、未償却分が返還金として戻ります。（返還金制度）

返還金例

入居一時金300万円とし初期償却30％（90万円）償却期間60ヶ月（5年間）の場合

上記の条件で3年6カ月で退去した場合

300万円×（1-30％）×（5年間‐3年6カ月）÷5年間＝63万円の返還となります。

算出方法

返還金＝入居一時金×（1－初期償却費）×（償却期間－入居月数）÷償却期間

※施設により算出方法が異なります。事前に確認が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを実現する「地域包括ケアシステム」拡充の施策として、2011年に創設されたものです。

安否確認と生活相談の提供が必須とされている高齢者向けの賃貸住宅です。介護サービスは運営主体や外部のサービス事業者と別に契約を結ぶことで受けることが出来ます。食事の提供や生活支援サービス等を提供している住宅もあります。

※地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくための取り組みです。

サービス付き高齢者向け住宅には

「一般型」と「介護型」の二種類があります。

一般型で受けられるサービス

生活支援・身体介護・リハビリについては外部の介護サービスを利用し受ける事となります。又、アクティビティ（レクリエーション）の活動も少ないです。

介護型で受けられるサービス

生活支援・身体介護・リハビリについては施設の職員からサービスを受けることが出来ます。アクティビティ（レクリエーション）も充実しています。

入居条件

一般型

年齢　　　　60歳以上（60歳未満でも介護認定を受けていれば入居可能）

介護度　 　　　自立から軽度介護状態（要支援～要介護1，2）

認知症　　　　 受け入れ不可

連帯保証人　必要

介護型

年　　齢　　　　60歳以上（60歳未満でも介護認定を受けていれば入居可能）

介護度　 　　　自立から要介護5

認知症　　　　 受け入れ可能

連帯保証人　必要

※連帯保証人になる方がいない場合は、補償制度を利用する方法があります。各施設にご相談ください。

費用・料金

一般型

月額13万円～25万円となります。（食費・水道光熱費は含まれていないケースがほとんどです。）

初期費用については、「一般型」は多くが賃貸借契約であり、敷金として比較的安価な数十万円で借りられるところが多いのが現状です。

介護型

月額15万円～40万円となります。（食費・水道光熱費が含まれています。）

初期費用については、利用権契約で入居一時金、あるいは賃貸借契約で前払い家賃として数百万～数千万円が必要なケースがあります。

グループホーム

グループホームは介護保険上では認知症対応型共同生活介護とも言われています。同じ施設のことを指しています。

グループホームは認知症高齢者を対象にした小規模の介護施設です。”ユニット”と呼ばれる単位に分かれ、家事などの日常生活上での役割を持ちながら共同生活を行う場です。

1ユニットは最大9名で構成されます。

認知症高齢者は環境変化に適応できない事がるので、いつも同じ方々とで生活できるユニット型の生活環境は、認知症ケアに適しています。

グループホームは看護師配置が義務付けられていません。看護師がいないグループホームでは、医療行為が必要になるなど身体状況によっては退去せざるを得ない場合があります。

サービス内容

介護ケアや機能訓練しています。適切な介護ケア（入浴・食事・排泄）を受けながら、リハビリやアクティビティー、日常生活の作業などによって機能訓練を行い、認知症の進行を遅らせます活動が充実しています。又、生活のサポートとして、グループホームでは、普段の生活の中でスタッフが、見守り、掃除、洗濯、料理などのサポートを行います。 基本的には、できるだけ入居者が、洗濯物をたたんだり、掃除機をかけたり、料理を作ったりと作業を行うことで認知症の進行を遅らせる事を目的としているため、スタッフはあくまでサポートを行う形が多いです。

入居条件

・大前提に医師から「認知症」の診断を受けていること。

・65歳以上の高齢者で、かつ要支援２または要介護１以上の認定を受

　けている方

※特定疾病を持っている場合は65歳未満でも入居可能な場合がある

（※特定疾病については介護老人保健施設で紹介しています。）

・施設と同一の市区町村に住民票がある方

※グループホームは介護保険上で「地域密着型サービス」として位置づけられています。つまり、地域密着型サービスとは、その地域に住む高齢者のためのサービスとなるため、同じ市区町村に住民票 がある方のみ入居が可能となります。

入居方法

  1、グループホームへの申込みは、施設に行います。

  2、希望施設に入居申込書を提出する。

  3、入居者本人、家族、施設スタッフで面談を行います。

※面談では施設の方針や概要の説明、入居者の健康、生活状況の確認などが行われます。

  4、施設により入居判定の会議が行われます。

※提出書類や面談の内容、要介護度、健康状態などから総合的に判断され、入居の可否が判定されます。

  5、入居契約

  6、入居

提出書類

住民票　健康診断書　診療情報提供書（医師からの紹介状）所得証明書　健康保険証・介護保険証のコピー

 費用・料金

初期費用は保証金や入居金などの名目で0～100万円程度となります。

月額13万円～20万円となります。

内訳として家賃・管理費・居住費・食費・介護サービス費の1割～3割となります。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションとは、高齢者が日常生活送るうえで生活のしやすさに配慮されたバリアフリー完備の分譲マンションです。介護施設とは異なり、介護保険上の法的な制約は受けず、一般的な分譲マンションと同じ位置づけのため、将来的な資産として残すことができます。

環境整備

マンションによって異なります。

食堂や図書室などが共用設備として用意されています。中には、温泉やフィットネスジム、レストランが併設された豪華な施設もあります。自立した生活できる高齢者が対象となるため、、介護が必要な場合は、一般的に外部のサービスに依頼することになります。

※外部サービスは訪問介護や訪問看護等の介護事業所となります。

入居基準

自立した生活が可能な高齢者が対象であり、施設（マンション）から介護のサービスが提供や認知症への対応もありません。

一方、年齢についての条件は施設ごとに異なります。

サービス内容

・食事の提供や見守り

・生活相談

・来訪者の取り次ぎなどのフロントサービス

・救急車・医師の手配・緊急時の対応など

入居方法

1、入居の申し込みを、施設（マンション）に行います。

2、入居申込書の提出

3、訪問または来訪による面談

4、面談の結果を施設が、「要介護度」「介護の必要性」、必要に応じて「資産や収入額」などを総合的に判断して入居判定。

5、入居契約

6、入居

提出書類

・住民票

・健康診断書

・所得証明書

※施設（マンション）によって提出書類が異なります。

費用・料金

購入費用は数千万円～数億円

月額5万円～20万円となります。（管理費や修繕積立金となります。）

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。

いかがでしたでしょうか？

老人ホーム（介護施設）により入居条件や費用・サービス内容も異なります。老人ホームでどのようなサービスを受けたいか、どのような過ごし方をしたいかが重要となります。プレゼンス介護施設相談室では相談者の思いに寄り添い希望に合わせた施設をご紹介させていただいております。施設入居を考えられている方がおりましたらお気軽にプレゼンス介護施設相談室までお問合せ下さい。

プレゼンス介護施設相談室

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（デイサービスプレゼンス事業所内）

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