2022年4月より法改正。個人情報保護が完全施行されます。今回の法改正によって、個人情報を持つ本人の権利保護が一層強化され、違反した場合、罰則もより厳しいものになることとなりました。改正前は個人情報の漏洩などが発生した際、個人情報保護委員会に報告する法的義務はなく、企業の個別対応に委ねる状況でしたが、今回の改正では企業からの報告が義務化されました。個人情報保護に関するルールが厳罰化される一方で、業務における個人情報流出のリスクは日々高まっています。業務用端末をオフィス外で利用する機会は増え、パソコンやスマートフォンやタブレットなど、業務で使用する端末の種類も多くなっているのが現状で個人情報が社外へ流出するリスクが高まっています。企業全体で情報漏洩対策の強化が必要となります。取り扱う個人情報が一件でもあった場合は改正された個人情報保護法の対象となります。介護施設（老人ホームやデイサービス）は沢山の個人情報の取り扱いがあるので、セキュリティ対策の確認と見直しの検討が必要となります。